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目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 　　　このインターンシッププログラムの目的は、スクールに関わりながら自分のスキル・アップを目指す人に、なんらかの実務経験を積んでもらおうとするものです。給与は支給されません。インターンは、職業訓練の一環として、スクールでの活動を位置づけることができます。

期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターンシップは、新学期開始後２ヶ月目から、３ヶ月をめやすとして行われます。

詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターンシップがどのような実務経験を積むかどうかは、スクールの常勤教職員との相談によって決まります。例えば、実際に教室で授業をする、地域の学校との交流事業の企画と実施をする、英語による事務作業を体験する、などのプランが考えられます。

・インターンには、スクールの常勤教職員１名が、それぞれメンター（相談・実務サポート担当）としてつきます。

・メンターとインターンは相談して、計画を作ります。例えは、１６０時間のインターンシップの例として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）メンターの仕事を観察する（ジョブ・シャドーイング）２０時間　　　　　　　　  　　　　　　　　                                     　　２）メンターの仕事を手伝う：４０時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　３）メンターに補佐されつつ実務を行う：４０時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                      ４）自立して実務を行う：６０時間（この場合もメンターが見守ります）

・インターンは、期間終了後、自己評価を書きます。

・スクールは、インターン終了証明書を発行します。そこには、インターンを行った期間、実務内容、向上した実務能力が記されいます。

・インターンシップは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　１）パートタイム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     　２）無給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           　３）ただし、自立した実務を行う機関については、交通費の補助を出す場合があります。　　　                                     　４）インターンシップ終了者は、スクールが求人を行う場合、優先的に採用の候補者になりますが、必ず正規雇用につながるという保証はしません。

スクールにとってのメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）スクールは、いつも採用人事で適任者を見つけるのに苦労しているのですが、インターンシップ終了者は、最も優れた候補者となります。彼らは、スクールの雰囲気も、仕事内容も理解し、常勤、のスタッフとも信頼関係を培った人々です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）バイリンガル教育、多文化性といったスクールの特徴を最大限に生かして、社会貢献ができます。沖縄では、このような職場環境でインターンシップができるところは、アメラジアンスクールしかありません。

教職員にとってのメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）教職員は、入院などで休みを取る時、補充教員を自分で見つけるのですが、これは人によってはとても大変です。インターン、インターン終了者は、最適な補充教員の候補者になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）インターンに仕事を観察され、仕事内容を説明し、インターンとアイディアを交わすことで。自分の仕事を見つめ直し、改善することができます。

スクールにとってのデメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　 １）インターンシップについて常勤の教職員に説明するなど、研修が必要になります。また、インターンシップとメンターの他に、コーディネーター（必要に応じて計画づくりの相談に乗り、インターンシップのステップが進むごとにカウンセリングを行う）を置く必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　　　　　　２）事務室が込み合います（ただしインターンはパートタイムです）。

教職員にとってのデメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常勤の教職員にとって、インターンの初期には負担が増えます。後期には、実務が担えるように訓練すれば、仕事を援助してもらえます。ただし、その場合も、最終的な仕事の責任は常勤の教職員にありますので、インターンの仕事ぶりを見守り、必要があればサポートし、最悪の場合はやりなおし、カバーする必要があります。

※インターンを受け入れるかどうかは、インターンの希望者があった場合に、その実務内容に応じて、メンターとなる常勤の教職員とコーディネーターが相談して決まります。仕事に余裕がない時や、補助者に対してメンターとしての責任を果たせないと感じる時には、実務の教職員は、無理にインターンを引き受ける必要はありません。